2015年01月16日 本を読んで想う

中央公論社から2014年に発行された
「地方消滅」という本を読んで、少なからずショックを受けました。

元岩手県知事で、総務大臣まで勤められた
増田寛也氏が編集著作されたベストセラーです。

なんと、このまま何もしなければ
全国で896の市町村が消滅する可能性があるというではありませんか。

平成の合併で全国の市町村は1800余りですから、
約半数が対象になる計算です。

計算の根拠は 
出産可能な若年女性の人口減少が多いと推計される地域が
消滅につながるという事になっていて、
困ったことに、人口推計の数字は 結構、正確だという事なのです。

さすがに市原市は消滅の対象になっていませんが、
千葉県内のデータによると、若年女性の減少が大きい市町村は 
1位に栄町が入り、
2位に長南町。7位に長柄町、12位には大多喜町がランクされました。

なんと、加茂、南総に隣接する町が上位になっています。
ということは 
市原市全体は消滅の可能性が薄いとしても、加茂、南総だけでとらえると、
県内でも上位の地域だと考えられるのではないでしょうか。
 


昨年の暮れにもショッキングなニュースが流れました。

経済産業省がプラスチックやゴムの原料である
「エチレン」の20%減産を業界に指示したという報道です。

日本1を誇ってきた臨海コンビナートの主力はエチレンです。
これの減産ですから、
工場の再編を含めて、今年から大きな変化が起こるはずです。

他にも石油精製メーカーの再編も伝えられています。

これまで雇用と税収の多くを頼ってきた
京葉コンビナートの工場再編や生産調整が進めば、
近年、厳しい財政が進む市原市も
さらなる財政縮小を考えなければならなくなってくるでしょう。
 
雇用の場が先細りになると、
若者は就職先を求めて大都市へ流出していきます。
若者がいなくなれば、子供の数は減る一方。
かくして田舎の町は消えていく。
そんな構図が見えてきます。

では、大企業の70%が本社を置く世界の都市「東京」はどうでしょうか。
東京の出生率は1.09ですから、
100人の若者が3代で13人まで減少する計算になります。

家賃が高く、地域のサポートが希薄な都市部は 
地方に比べて、格段に子育てが難しい地域という事を数字が示しています。
人口だけで考えれば、減った分を田舎からの流入で賄いながら、
食いつぶしていくのが大都市「東京」の実態です。
 
本には希望が持てる統計も書かれていました。

人口減少の流れと反対に、
若年女性が増える、あるいは減少がゆるやかな地域がちゃんと存在しています。

上位の20を見ると中心都市ではなく、
聞いたこともないような町や村の名前が並んでいます。

ベットタウンや企業誘致など形は様々ですが、
カギを握るのは 地域の資源を生かした産業振興を実現して、
雇用の拡大や住民の定着を図る、
自立した「産業開発型」ではないかと増田氏は書かれています。
 
人口減少社会は確実に進んでいます。
しかし、いたずらに悲観するだけではなく、
政治、行政、住民が議論を深め、知恵を絞れば未来は変えられるはずです。

逆に言えば、厳しい数字を突き付けられた今ほど、
議論と行動をしやすい状況はないはずです。
未来を選ぶのは 他ならぬ私たちですから。




honkab at 16:14│Comments(0)TrackBack(0)6.トモゾウ日記 

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